このブログでは、メディアの記事を丸ごと引用することはあまりありません。
が、その記事が反日・売国に貫かれている時は、そのまま引用して批判を加えます。
以下は、3月13日付の毎日新聞（Web版）の記事です。
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。
日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。
これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（NGO）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。
日米両政府は2月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。このため、NGO側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」93年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。
委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた5人の人権問題専門家による作業部会で検討。今月6日には18人の委員全員による討議で、NGOの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、9日付で採択した。
質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。
普天間：国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状
この記事のどこが反日・売国か？
ポイントは以下のとおりです。
Tシャツ痛みのlyircs
①記事の発信地がジュネーブ。
②審査をするのが国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）。
③通報したのは国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（NGO）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）。
④記事の結論が―沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い―
まず、記事をジュネーブから発信することで、米海兵隊・普天間飛行場の移設問題が国際的関心事になっていると印象付けています。
次に「国連の人種差別撤廃条約の委員会」を持ち出すことで、今回の問題に権威付けを行っています。
まだまだ日本人の間には国連信仰が強いですからね。
そして、訴えたのが―国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（NGO）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）」と書くことで、いかにも国際的人権団体が取り上げたと思わせる。
で、最後は―沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い―と結論付けて、いかにも国連が「現行の普天間飛行場移設計画は条約違反」と認めているかのように書く。
私は、国連そのものをあまり評価していません。
自由や民主主義とはほど遠いロシアや中国が拒否権を持つ常任理事国になっているからだけではありません。
縁故主義が蔓延しているし、その組織運営は極めて非効率で杜撰です。
で、どちらかと言えば、その目は第3世界に向いている。
が、それでもまだ多少はその存在価値は残っている、というのが私の率直な評価です。
しかし、その付属機関は別です。
特に「人権」とか「差別」とかの名称がつく委員会は、もう最悪です。
あなたを買うための歌詞は、t-痛みが飲んだ
毎日新聞の記事にある「国連の人種差別撤廃条約の委員会」とは「人種差別撤廃委員会（CERD）」のことと思われます。
で、このCERD、2010年3月に、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ是正勧告を出しています。
この時、訴えたのは「人種差別撤廃NGOネットワーク」と「琉球弧の先住民族会」でした。
これに対し日本外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にならない」とする見解を表明しています。
また、「言語、宗教、慣習、文化などが日本本土との関係で異なっているという認識が必ずしも一般にあるとは認識していない」と述べています。
この外務省の見解が、沖縄県民も含む日本人大多数の認識でしょう。
誰も沖縄県民（琉球人）が異民族、異人種とは思っていません。
それを当の沖縄のNGOが「人種差別だ」とCERDに提訴した。
で、今度は「反差別国際運動」と連携して、「普天間飛行場の辺野古移設は人種差別だ」と再び訴えた。
性懲りもなく、と言うか、手を替え品を替えと言うか。
私は問いたい。
なぜ本土復帰をあれほどまでに熱望したのか？
異人種、異民族と言うのであれば、「沖縄独立」を声を大にして叫べばよいではないか！
国連に訴える前にそうするのが当たり前だろう？
ちなみに、「人種差別撤廃NGOネットワーク」は「反差別国際運動」の別働隊です。
ところで、今回の毎日新聞の記事にある「沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGO」とは「琉球弧の先住民族会」と「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」のことです。
で、それを後押ししているのが前回も今回も「反差別国際運動（とその別働隊）」ですが、これが、またとんでもない組織でね。
毎日新聞は、おそらくそれを知っていてまったく書いていない（隠している）。
以下は、反差別国際運動（IMADR）の公式ページからの転載です。
クレイジーカエルたちはカムです。
反差別国際運動（IMADR）は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOです。日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。アジア、北米、南米、ヨーロッパの地域委員会／パートナー団体とともに、被差別マイノリティ自身による国境を越えた連携・連帯を促進しています。1993年には、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得し、ジュネーブにも事務所を設置して、国連機関などへのはたらきかけにも力を入れています。
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、IMADRの日本における活動の拠点として1990年に設立されました。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組んでいます。
「反差別国際運動（IMADR）」は部落解放同盟（解同）のダミーなのです。
その証拠に、日本委員会（IMADR-JC）は部落解放同盟中央本部の所在地と同一箇所にあります。
そして、IMADR-JC理事長の武者小路公秀という男、これがまたデタラメな人物でね。
IMADR-JC理事長のほか、主体思想（チュチェ思想）国際研究所理事、人権フォーラム21代表、ニューメディア人権機構（人権情報ネットワーク ふらっと）理事長、財団法人朝鮮奨学会評議員などを務めています。
もう徹底した反米、反体制、反権力主義者で、根っからの親北朝鮮、金日成の信奉者です（旧ソ連時代のKGBと関係があったことも本人が認めている）。
私は、沖縄県知事選や宜野湾市長選で沖縄の反日左翼と北朝鮮のつながりを指摘しましたが、これではっきりしたと思います。
そして、解同もまた北朝鮮つながり。
真正売国奴 武者小路公秀
今回の記事から読み取れるのは、部落解放運動が国内で停滞、衰退していく中で、解同は沖縄の反日・反米左翼と手をつなぎ、その反日・反権力・反体制・反天皇の本質を国連にまで持ち込んでいるということです。
もう情けないと言うしかありません。
で、その解同を公式ページで「関係団体」としているのが今の政権党である民主党。
＞沖縄への過重な米軍基地の集中は「現代的形式の差別」（2010年）
＞普天間飛行場の辺野古移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強い（2012年）
こういう勧告を国連のCERDから引き出して、何か自分たちにプラスがあると考えているのですかね。
解同や「琉球弧の先住民族会」は？
文字通り日本と日本人を貶めることが目的の国連を利用した反日攻撃です。
まるで韓国人みたい。
この真実をおくびにも出さずに、あたかも普天間飛行場の辺野古移設計画が国連の「人種差別撤廃委員会（CERD）」で問題視されているように書く毎日新聞。
日本の反日の闇は限りなく深く、そして果てしなく続いている。
痛感します。
北朝鮮
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沖縄の反日NGO ― 反差別国際運動（IMADR） ≒ 部落解放同盟 ― 民主党
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